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M-PESA(エムペサ)とは?次世代のモバイル送金と暗号通貨の展望について

M-PESA(エムペサ)とは何か?のイメージ画像

数日前より仮想通貨ビットコインの暴落に関する話題が世間を賑わしていますが、
その原因は、中国人民銀行(中央銀行)によるビットコインの取引禁止の発表が駆け巡ったからでしょう。

中国当局では法整備が追い付かない中、小規模の仮想通貨、すなわちアルトコインやオルトコインと呼ばれるものが、続々と登場する事態を重く見てそれらを防ぐ措置を講じたのだそうです。

中国当局は仮想通貨「ビットコイン」が自国を中心に急速に拡大したことに懸念を抱き、そして「金融秩序を著しく乱している」と判断し、今回の即日禁止の発表に踏み切ったのだそうです。

今月末で全面取引が中止となったのは、仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国3大取引所の一つの「ビットコイン中国」です。

ビットコイン中国の取引が中止になったのは中国政府の指示によるもので、これに伴い新規開設も停止となり、同取引所のビットコイン価格は急落となっているようです。(一時30%を超える下げを記録)

とはいえ、ビットコインを支えるシステムである「ブロックチェーン」という新技術は将来性が有望視されていますし、ブロックチェーンといえばイーサリアムもビットコインと同様にブロックチェーンの暗号技術を利用していることで知られています。

仮想通貨・暗号通貨の根幹である「ブロックチェーン・テクノロジー」は、一説によりますと、インターネットの誕生以来の革新的なテクノロジーとも言われています。

M-PESA(エムペサ)とは何か?

革新的なテクノロジーといえば、東アフリカのケニア共和国で、現在大流行しているM-PESAと呼ばれるモバイル送金サービスをご存知でしょうか。

アフリカのフィンテックは現在、密かに注目を集めています。

M-PESAのMはmobileのM、PESAはスワヒリ語でお金の意味を表し、現在このエムペサはケニアのみならず、他のアフリカ諸国やヨーロッパにも普及が始まってきているようです。

モバイル送金サービスとは、銀行口座の代わりに携帯電話を使ってお金のやり取りが可能となるサービスで、「M-Pesa」などのモバイル送金・決済サービスは相手の携帯電話番号宛に送金を行い、店舗やキオスクにお金を預け、相手側も携帯電話を持って店舗やキオスクに行ってお金を受け取ることが可能となる仕組みのようです。

下記の出典元の情報によりますと、
なんと現在では、ケニアの成人のうちの70%以上がモバイル送金・決済サービスを利用しているのだそうです。

出典:
ケニアで成人の74%がモバイル送金を利用
http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2013/Gpre201389.html

上記のケニアの例のように、発展途上国(アジア・中南米・アフリカ)では銀行口座を持たない人が多いことから、現在急速にM-PESA(エムペサ)のようなモバイル送金サービスが普及しているようです。

アフリカにおけるエムペサは、ケニアの経済を変えたと言っても過言ではないぐらいの破竹の勢いでの普及、これはまさにアフリカにおける次世代のフィンテックと言えるのではないでしょうか。

今年2017年は仮想通貨バブル元年

現在アジアの地域ではスマホの普及が急拡大しており、また、世界が取り入れ始めているフィンテック(Fintech)、そして仮想通貨の元年と呼ばれている今年2017年と、これからの仮想通貨の展望。

今後世界はますますキャッシュレス化へと進んでいくでしょうし、その引き金といいますか、仮想通貨による投機ブームがここまで伸びた最大の要因というのも、我が国・日本の仮想通貨バブルが引き金なのではないでしょうか。

2017年は仮想通貨バブル元年のイメージ画像

ちなみに最近ではビットコイン暴落の影響からか、ビットコインの暴落予想や暴落の理由、さらにはEthereum(イーサリアム)の暴落までもネットで見かけるようにもなりましたが、例え中国初のビットコインの急落が起ころうとも、仮想通貨・暗号通貨というものは目先の状況で一喜一憂するのではなく、長期的な貨幣価値、長期的な資産として持っておくべきだと筆者は思います。

「BTC China」では、9月末の時点で仮想通貨と人民元との交換などの全取引を停止し、取引所を閉鎖すると発表しました。

しかし反対にそうなってくると、中国での規制により日本での取引量が増加するでしょうし、日本のビットコイン市場、しいては仮想通貨市場は大きな盛り上がりを見せることになるでしょうし、米シカゴのCBOEホールディングスは、年内にもビットコイン先物の上場を目指すとも言われています。

また、北朝鮮のミサイル発射に関連し、「ミサイルが打ち上がる」ことで「ビットコインの価格が上がる」というジレンマも発生しています。

これはミサイル発射問題により、世界情勢が不安定になったことで、リスクオフの動きが進むからです。

どういうことかと言いますと、世界情勢が不安定になることで安全資産の金が買われたり、有事の円買いや有事のドル買いじゃありませんが、「資金の逃避先として」ビットコインが買われたため、前回の北朝鮮のミサイル発射のときにはビットコインの価格が上がりました。

以上のことからも、現在では「仮想通貨」は有事の際の「安全資産の逃避先」として認識されていますし、今後世界がどんどんとキャッシュレスの方向へと進んでいくものと思われますから、そういった観点からも、今年2017年は仮想通貨元年であると言えますし、今年から始まる仮想通貨バブルにも期待せざるを得ないと言えるのではないでしょうか。

仮想通貨は新興市場~世界で加速する「キャッシュレス化」~

仮想通貨は新興市場~世界で加速する「キャッシュレス化」~のイメージ画像

ビットコインの上昇率は、今年は400%以上の上昇率との見方もあります。

先日まで強気なビットコインの価格でしたが、中国の取引中止の報もあり、一時は30%を超える下げを記録したものの、長期的な視点では今後10年後にもなると、時価総額は$5兆に到達するとの見方もあるのだそうです。
(ビットコインの価格は短期的には暴落の可能性もあります)

それらも含めまして、現在の仮想通貨の市場はまだまだ新興市場であるわけでして、過去の評価指標が絶対的に不足しているわけですから、価格は暴落し、急上昇し、そしてまた暴落と急上昇を繰り返しながら向こう10年、、時価総額$5兆に向かう、ということも考えられるのではないでしょうか。

仮想通貨・暗号通貨はまだまだ未成熟な市場ですから、短期的には上昇下落を繰り返すのは間違いないでしょう。

ですが、そうこうしながらも市場は成熟期に向かっていくでしょうし、「日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会」というものが本当にいま世界的に進展しているのですね。

先程も記事に書いてますが、東アフリカのケニア共和国におけるM-PESA(エムペサ)や発展途上国(アジア・中南米・アフリカ)でのモバイル送金サービス、そしていち早く キャッシュレス社会を実現した先進国のスウェーデン。
そのスウェーデンの首都・ストックホルムでは昨年の1月からキャッシュフリー化が進み、現在では貨幣や紙幣などの現金での買い物が出来なくなっています。

また、世界各国でも代金の支払いに現金をあてない「キャッシュレス化」が確実に進み、我が国・日本でも2020年に開催される東京オリンピックに向けて、様々な仕組みが着々と進んてきています。

以上のことからも、まだまだ仮想通貨・暗号通貨の市場というものは未成熟な市場ではあるものの、世界的にもキャッシュフリー、キャッシュレス社会へと突き進んでいるのは間違いありませんから、

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仮想通貨・暗号通貨に興味をお持ちの方は、今後のことも考えて、今のうちから少しぐらいは購入して持っておいてもいいと思いますよ。

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