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エムペサの実需と、次のステップを踏む仮想通貨

日本・韓国と欧州などの考え方の違い

仮想通貨全体が下火となった際に、流行が過ぎたことにより個人での新規参入は日本では見込めないのではないかと言う予想が建てられました。
これは仮想通貨を投資や投機商品と考えている人が圧倒的に多い日本や、同じように投資として考えている人が多い韓国では、ビットコインの取引量の多さの割には購入意欲が下がっているのに対し、現在から仮想通貨を決済の一つとして導入を進めているような国の人は、仮想通貨の将来性に期待している人も多く、今後も購入を考えている人が多いからです。

また、銀行口座やATMの利用が非常に不憫な環境になっているアフリカなどの発展途上国では、仮想通貨や電子決済サービスは非常に利用しやすいサービスになっている為、現金よりもむしろ電子決済を利用する人の方が増えている現状があります。

利用されている電子決済サービスでも、有名なのがエムペサになります。
ケニアで生まれたこのエムペサ(m-pesa)は過去には携帯電話、現在ではフィーチャーホンでもスマートフォンでも良いのですが、どちらかを持っており、かつ電波がある場所なら利用することができる決済サービスです。


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エムペサの仕組み

どういったものか、文字で説明するよりも先にこちらをご覧頂いた方がいいかと思います。

上記の動画に見られるように、Mpesaでは携帯電話から直接送りたい相手の携帯電話に入金することができ、ケニア中に広がっている代理店から現金にすることができます。
とは言っても、最近ではエムペサで直接支払いができるお店が増えているので、現金に変更する人は少ないかもしれません。

画像や映像として使い方を見せるというのは強力なようで、わかりやすく仕組みを見せたこのCMや広告により、m-pesaはケニアで普及していくことになります。
このようなモバイル決済はFin Tech(フィンテック)と呼ばれる金融ITサービスの一つですが、アフリカでは日本などのような金融機関が身近にあるような地域よりもかなり早い段階で普及してきました。

エムペサに関して言えば2007年に導入が開始されており、SNSを通して簡単に相手に送金できることや、携帯電話で利用ができること、登録が無料であることなどの要因が重なりあっという間に普及しました。
最初の利用が始まったケニアでは、広大な土地を有線でつなぐ固定電話よりも基地局さえおけば数万人の電波通信が可能になる携帯電話の普及が、型落ちの携帯電話がアフリカに流れてくるようになったことで普及し始めました。

現在では公共料金の支払いや給料の受け取りにも利用されているこのシステムですが、観光客は利用できるのかと言いますとsimフリー端末等で利用できるようです。
空港でsimカードを購入し、エムぺサの登録と現金の支払い、チャージをすれば利用できるようになります。
紅茶やカンガなどのおみやげを買う時にも重宝しますね。

エムペサのようにアフリカを中心に開発・発展していったものはアフリカ・フィンテックと呼ぶようになりました。
それだけ、あの広大な大地ではITが必要とされていたのです。

スマートコントラクトと必要とされる仮想通貨

海外で暗号通貨がいまだ期待を持たれている原因のもう一つが「スマートコントラクト」です。
契約の自動化とも訳せるこのシステムは仮想通貨界隈ではEthereumブロックチェーンに導入されたものが有名になります。イーサリアムによってこのスマートコントラクトという用語を知った方も多いのではないでしょうか。

暗号通貨で利用されるブロックチェーン、P2P技術を利用することで、条件が合致すれば自動で執行することが出来るこの仕組みは、ゲームや不動産取引・パスワード管理などに利用されています。
またこの技術によるトークン開発もされていることで、仮想通貨のなかでも時価総額2位を勝ち取っています。
イーサリアムと同じようにトークン利用が出来たりプラットフォームとして利用できるものにWaves(ウェーブス)やNEMなどといった仮装通貨がありますが、知名度などを考えてもイーサリアムを利用するプロダクトは現在も多く存在しています。

上記のように、仮想通貨は未だ発展途上であり、将来的には投機から投資に、そして投資商品ではなく、実需のある利用のされかたをしていくと考える人は特に海外に多く存在します。
日本では電子取引はなかなか浸透しないかも知れませんが、海外で利用する目的のある仮想通貨を今のうちから手元に置いておくことで、後々手に入れられる資産は大きくなるかもしれません。

*ASECコイン詳細資料

 

当サイトでご紹介しているASECコインは、タイをはじめとする東南アジアの貧困問題解消を目的と掲げた仮想通貨プロジェクトです。独自のブロックチェーンを介して各分野のフィンテックサービスを推進するのを目的としております。
7月末にはLIVE配信説明会もあるようですので、URL先の資料だけでは決められないという方も説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。


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